民主党の小沢一郎代表は４日、代表を辞任する意向を固めた。同日午後４時から党本部で記者会見する。福田康夫首相との党首会談をめぐる党内混乱の責任を取ったものとみられる。【 引用 】

　バカ高いと不評の携帯電話の通話料金体系がようやく見直されることになった。ＡｕのＫＤＤＩが、携帯端末の価格を最大で２万円程度引き上げ、基本料や通話料を低く抑える新料金体系を設けると発表したのだ。一方で、従来型の料金体系も残す。新体系では端末は高くなるが、月々の支払額は２割程度安くなるという。

　ＫＤＤＩが新たに設けた体系は、端末を頻繁に買い替えず料金抑制を優先したい顧客向け。従来プランが基本使用料１８００円、通話料３０秒当たり２０円などとなっていたのが、基本使用料１０００円、通話料３０秒当たり１５円など２タイプとなる。１カ月の通話時間が長いビジネスマンには朗報だ。

　見直し後の料金体系は、１１月１２日以降に端末を購入する顧客に適用され、既存客は端末買い替え時に新体系を選択することもできる。しかし、どのコースを選んだらホントに得なのか、利用者にはなかなか分かりにくい。
【 引用 】

〈総理〉安倍晋三

　〈総務相〉増田寛也

　〈法務相〉鳩山邦夫

　〈外相〉町村信孝

　〈財務相〉額賀福志郎

　〈文部科学相〉伊吹文明

　〈厚生労働相〉舛添要一

　〈農林水産相〉遠藤武彦

　〈経済産業相〉甘利明

　〈国土交通相〉冬柴鉄三

　〈環境相〉鴨下一郎

　〈防衛相〉高村正彦

　〈官房長官〉与謝野馨

　〈国家公安委員長〉泉信也

　〈沖縄・北方担当相〉岸田文雄

　〈金融・行政改革担当相〉渡辺喜美

　〈経済財政相〉大田弘子

　〈少子化担当相〉上川陽子
　
【首相官邸リンク】

～迷惑メールも簡単ブロック、「livedoor メール」がさらに便利で安心に～
インターネット事業会社である株式会社ライブドア（代表取締役社長：出澤　剛　本社：東京都新宿区）は、ウェブメールサービス※「livedoor メール」(2004年7月ベータ版開始、会員数約200万人/2007年7月現在)のサービス運用のバックエンドシステムに、グーグルが提供する無料メールサービス「Gmail」を8月中旬から採用します。
【 引用 】

　りそな銀行では、現在、預金者がＡＴＭで現金を引き出したり、入金したりする場合、深夜や早朝、それに日曜や祝日は１０５円の手数料を徴収していますが、ことし１１月から時間帯や曜日にかかわらず手数料を完全に無料にするとしています。また、同じ「りそなグループ」の埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行も、ことし１１月から同じように時間外のＡＴＭの手数料を無料にすることにしています。大手金融機関の間では、一定金額以上の預金を持つ預金者などに限って時間外などの手数料を無料にするところもありますが、すべての預金者を対象に時間外の手数料を無料とするのは一部の銀行に限られています。りそな銀行としては、業績が回復した銀行に対してサービスの向上を求める声が強まる中で、利用者から特に不満の多いＡＴＭの手数料を完全に無料化することで、顧客の拡大を図るねらいがあります。【 引用 】

毎日新聞は、ソフトバンクに買われるべきである。

余計なお節介に違いないが、これが危機にある新聞業界に対する私の提案である。ＡＤＳＬのモデムを駅前や街頭で配りまくって日本のＩＴをブロードバンド化した孫正義なら、毎日新聞の顧客（読者）に対して、新聞拡販のおまけに使っていたナベカマや洗剤の代わりに「E-ペーパー」を配布するなど朝飯前だろう。毎日新聞４００万の読者（顧客）との関係が、一気にＩＰネットワーク化されたら、その意味は極めて大きい。２０１１年の地上波のデジタル化移行によって、テレビとインターネットの融合が始まっても、相変わらずテレビがメディアの王様として君臨する構図は変わらないという議論がまかり通っているが、新聞の読者が「Ｅ-ペーパー」のようなツールを通じてＩＰネットワーク化されたなら、新聞のテレビに対する本当の意味でのリベンジが始まるだろう。
ライブドア、楽天の例を引くまでもなく、ＩＴ系の企業にメディアが買収されることについて、メディア側からの抵抗が相変わらず強い。しかし、無意味な抵抗をしている内に、とうとうナイアガラの滝の縁にまで流れて来てしまった。孫正義が毎日新聞を買収するとしたら、聡明な彼のことだから、新聞社のいわゆる「編集権」には、一切手をつけないと宣言するだろう。私に言わせれば、新聞の言論機関としての役割もとうに機能不全に陥っていると思っているが、そこは新聞というメディアのブランド価値の源泉でもある。
「記者諸君は日本のため、人々のため、これまで通り思う存分書いてくれ、どうやって金を稼ぐかはオレが考える」こういってくれるトップが、新聞社の経営に座ったら、さぞかし頼もしくうつるだろう。ソフトバンクが、毎日新聞を買収するというシナリオは、決して悪い話ではなく、実現性も50%以上の確率であるのではないかと密かに思っている。【全文】

ぱぱ　　勉強するときは机でしなさい！

まま　　えっ！知らないの？リビングで勉強すると
　　　　　集中力が増すのよ！

ぱぱ　　そんな　ばなな…（爆）とは言ってません
　　　　　が、？？？

　　　　そんな訳ないやろ！

まま　　ほんとに知らないの？テレビで言ってたよ
　　　　　ぉ～。

ぱぱ　　ほんとかよぉ～～～～。ちょっと調べてみ
　　　　　る（ＰＣに向うぱぱ）

ぱぱ　　かちゃかちゃかちゃ…ほんとだぁ。

　グーグルが提供しているメールサービス「Gmail」日本語版が携帯電話に対応した。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアに対応する。　【 引用 】

「牛乳は体に良いのか、それとも害なのか」が、一大論争に発展しそうだ。

　１３０万部を売ったベストセラー「病気にならない生き方」（サンマーク出版）で、「牛乳ほど消化に悪いものはない」「人間が食物とするにはふさわしくない」などと牛乳有害説を唱えている新谷弘実医師に対して、「日本酪農乳業協会」が、公開質問状を提出したのだ。【 引用 】

　第３子誕生で祝い金１００万円、５人目なら５００万円――。ソフトバンクは、正社員に対する出産祝い金の大幅増額など育児支援制度の拡充を２７日、発表した。これまでは、勤続年数が長い社員でも子供１人につき最大１万５０００円だったが、４月から、勤続１年以上の全正社員（ソフトバンクモバイルなど完全子会社３社を含め約１万２０００人）を対象に第３子が生まれた場合は１００万円、第４子は３００万円、第５子以上は５００万円を一律支給する。

　現在は、子供が３人いる社員が３６０人、子４人が５３人、子５人が５人いるという。祝い金はこのほか、第１子で５万円、第２子が１０万円。出産・育児の経済的負担を軽くし、優秀な人材を取り込むのが狙いだ。

　また、４月から、小学生の子供がいる正社員に、子供向け携帯電話を無料配布し、基本料を親の在籍期間中、会社が負担する。０７年度は、小学生約２０００人が配布を受ける予定だ。祝い金と子供向け携帯の費用は、０７年度で計約２億円の見通し。【 引用 】

地裁判決の要旨（１）
　【事実認定の補足説明】

　第１　ライブドア（ＬＤ）の自社株売却益の利益計上について

　検察官は、各投資事業組合がライブドアファイナンス（ＬＤＦ）の「ダミーファンド」であり、同組合によるＬＤ株の売却益をＬＤの連結売上げに計上することは許されないと主張し、弁護人はＬＤＦに帰属した組合からの分配金を会計的にどう処理すべきかという会計規則等の解釈が問題になり、１つの組合を除く各組合は連結対象にならないと主張する。

　当裁判所は、本件各組合はいずれも脱法目的で組成されたと認め、当該取引においてその存在を否定すべきであるから、実質的にはＬＤＦがＬＤ株を売却したと認めた。

　弁護人は、宮内（亮治被告）らがトラインとの株式交換により発行されたＬＤ株を勝手に処分していること等を指摘し、本件各組合は宮内らがＬＤＦの資産を私物化するために組成した旨主張する。しかし、トラインとの株式交換に伴って発行されたＬＤ株は全体の約３％にすぎず、大部分のＬＤ株売却益はＬＤＦに還流している。ＬＤ株売却益をＬＤＦに還流させることを目的としており、宮内らが上記売却益を個人的に費消したと考えるのが相当。

　当裁判所は、被告人は、遅くとも平成16年９月期の決算を承認した同年11月18日のＬＤの取締役会までには、売上計上の許されないＬＤ株売却益を含めた連結経常利益を記載した虚偽の有価証券報告書を提出することを認識、認容し、宮内らとの間で共謀が成立したものと認めた。

　第２　ＬＤの架空売上計上についての被告人の故意・共謀

　当裁判所は、被告人は、遅くとも同日の取締役会までには、架空売上げを前提とした連結経常利益が記載された虚偽の有価証券報告書を提出することを認識、認容し、宮内らとの間で共謀が成立したものと認めた。

地裁判決の要旨（２）
　第３―５（略）

　第６　公訴棄却の申立

　弁護人は、検察官と宮内、中村（長也被告）との間で、検察官が別件につき公訴提起をしない代わりに、宮内らが本件犯行について検察官の主張に沿った供述をする旨の黙契が成立しているなどと主張する。

　確かに宮内、中村らが、トラインとの株式交換で発行されたＬＤ株を売却して得た金員の一部を個人的に費消したことが強く疑われる状況にはある。検察官の捜査、起訴権限の大きさに鑑みると、慎重かつ公平な運用が望まれるのであって、本件でも、立件の上、不起訴処分にするなど、本件捜査の厳正公平さに対する疑念を払拭しておくことも可能であったといえるところ、検察官がそのような手続を踏んだものとは認められず、主犯として起訴され、最も重い求刑を受けた被告人が、厳正公平を旨とする検察官に対し、不公平感を抱くのも一応の理解ができないわけではない。しかし宮内、中村の供述の主要部分は、第三者の供述によって裏付けられており、客観的に存在するメールの記載とも符合しているのであって、検察官に架空の罪を被告人に負わせようとの意図があったとはうかがえず、このことは弁護人の主張する黙契からは説明できない。

　【量刑の理由】

　本件各犯行は、いずれも、情報開示制度を悪用した事案である。証券市場の公正性を害する極めて悪質な犯行であるといわざるを得ない。

　本件犯行は、損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり、投資者に飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し、投資判断を大きく誤らせ、多くの市井の投資者に資金を拠出させたというもので、粉飾額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても、犯行の結果は大きいとみることができる。

地裁判決の要旨（３）
【量刑の理由】（続き）

　一般投資者を欺き、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪で、その目的に酌量の余地がないばかりか強い非難に値する。

　このような業績向上の姿を仮装した粉飾の手口は、ＬＤ株売却益を同社の連結売上げに計上するために、企業会計の潜脱を図ろうとして計画されたもので、その経済的実態としては、ＬＤが新株を発行して、その払込金を売上げとして計上して業績向上を実現しているに等しく、本来は利益の発生し得ないところに利益が発生しているように偽り、見せかけの成長を装っていた。

　架空売上げの計上については、公認会計士から粉飾の指摘があったにもかかわらず、意に介せずあえて強行し、強固な意思がうかがわれる。

　本件各犯行は、最高経営責任者である被告人や最高財務責任者の宮内など、経営陣が自ら直接主導するなどして組織的に敢行された。上場企業の経営者としての自覚は微塵も感じられない。

　被告人はＬＤの創業者で、当時、唯一代表権を有する代表取締役社長であり、かつ筆頭大株主でもあって、グループの不動のトップとして君臨し、グループ内で絶大なる権限を保持していた。

　そして被告人は本件各犯行のうち、ライブドアマーケティング（ＶＣＪ）における架空売上げの計上については、自ら直接、岡本らに対し、その実行を指示したものであって、それ以外の犯行についても宮内らからの報告、提案を受けてこれを了承し、最終的な決定をする形で関与したもので、いずれの犯行でも被告人が中心的な役割を担ったことは否めない。被告人の指示、了承なしには本件各犯行の実行はあり得なかった。また本件各犯行は、被告人が、前年を上回る業績の向上を公表することを強く希望し、その達成を推進してきた結果にほかならない。

地裁判決の要旨（４）
【量刑の理由】（続き）

　加えて被告人は、ＬＤの大株主であり、本件スキームの実行により株式の保有率自体は低下したものの、筆頭大株主たる地位は失わず、保有株式の時価総額も増大し、結果的に本件犯行の利益を享受している。現に一部の保有株式を売却し、多額の資金を得ており、このこと自体から被告人が自らの個人的利益を得る目的のために本件各犯行を行ったとまでは認められないにしても、量刑上看過できない。

　さらに自己の認識や共謀の成立を否定するなどして本件各犯行を否認しており、公判廷でもメールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど、不自然、不合理な弁解に終始しており、前記のとおり多額の損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく、反省の情は全く認められない。以上によれば被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。

　そうすると、ＶＣＪにおける架空売上げの計上以外の点はいずれも宮内が中心となって計画、実行したもので、被告人は宮内らの提案等を受けてこれを了承したにとどまり、検察官が主張するように、被告人が最高責任者として本件各犯行を主導したとまでは認められないこと、本件発覚後、グループのすべての役職を辞し、本件により逮捕、勾留され、３か月以上にわたり身柄拘束されたこと、マスコミ等で本事件が社会的に大きく取り上げられ、厳しい非難にさらされるなど一定程度の社会的制裁を受けていることなど、被告人のために勘酌すべき事情を最大限に考慮してもなお、被告人には実刑をもって臨まざるを得ず、刑期についても責任の重さに照らすと、主文掲記の刑は免れないと判断した。